在留資格の手続きについて

　入国時に認められた会社を退職し、他の企業に転職する場合、何か手続きが必要なのでしょうか？

１　転職先の職務内容が、ほぼ同一の場合
　契約機関に関する届出が必要です。
２　転職先の職務内容が異なる場合
　契約機関に関する届出が必要です。また在留資格変更許可申請が必要です。この手続きを怠ると、不法就労となる可能性があります。
　転職の際に在留資格の変更が必要かどうか不安な場合には、あらかじめ、就労資格証明書の交付申請を行い、転職先で同一の在留資格で活動することができるかどうか確認することができます。

３　在留資格「企業内転勤」「高度専門職1号」の方の場合

　在留資格の変更許可申請が必要です。許可を受ける前に転職先で勤務することはできません。
お手続きは弊事務所にご依頼ください。 

　日本に在住している外国人は，「短期滞在」で在留する外国人及び１６才未満の外国人を除いて，カード形式の「在留カード」を必ず所持しています。外国人を雇用するに当たっては，外国人本人から所持する「在留カード」の提示を受け，本人の現在の「在留資格」の種類を確認し，日本で就労することができるのかどうか，また就労できる職種は何かを判断する必要があります。

　以上のような確認の後，雇い入れしようとする外国人が就労することのできない在留資格の場合や，自社で雇用する内容と職種が異なっている在留資格を持っている場合は，就労前に地方入国管埋局において在留資格変更の許可を受けなければなりません。

　入管法は，就労することができる在留資格を持たない外国人を雇い入れ，労働に従事させた場合，「不法就労助長罪」を設け，雇用者の刑事責任を明確にしています。あらたに外国人を雇用しようとするときは，本人の現在の「在留資格」の確認と共に，入管法に精通した私どもに相談することをお勧めします。

　出入国在留管理局は、次のような特色があります。

　上陸許可や在留許可など「許可」を出す半面、不法就労や不法滞在などの「取り締まり」も行っています。特に、不法就労や不法滞在は日本の社会に大きな影響を与えたり、外国人の人身売買の温床となったりするため厳しく取り締まられています。

　ですから、「許可」の審査の基準についても、公表されない細かい通達があるため、（取り締まりの手の内を見せないために）「審査のやり方がよくわからない」という印象を受けられると思います。
行政手続法の適用も受けませんので、窓口で手続きについて問い合わせを行っても、必ずしも十分な回答が得られるという保証がありません。

　また、在留資格の審査は法律や内部規則によって審査がされますが、その時々の政策や社会情勢により、若干判断が変わることがあります。
　外国人の方の国籍や、受け入れる会社の規模によっても違いが出てきます。

公　用：領事館職員、国際機関職員

教　授：大学教授等

芸　術：芸術家、芸術分野の指導者

宗　教：宗教家

報　道：記者等

経営・管理：会社経営者、管理者

法律・会計業務：弁護士、公認会計士

医　療：医師、薬剤師、看護師

研　究：研究者

教　育：小・中・高等学校の教師

技術・人文知識・国際業務：理系・文系分野の専門職員

企業内転勤：転勤者

興　行：芸能活動、スポーツの興行

技　能：調理師、ソムリエ、パイロットなど

介　護：介護福祉士

技能実習：技能実習生

特定活動（イ、ロ）：

高度専門職：

特定技能：

　留学生や家族滞在の資格の方がアルバイトを行おうとするときは、あらかじめ地方入国管理局で「資格外活動の許可」を受ける必要があります。就労時間が1週間28時間以内で、風俗営業又は風俗関連営業が営まれている事業所における就労でないものを行うことが包括的に許可されます。

　日系2世、3世の方は、「日本人の配偶者等」又は「定住者」として在留する場合に限り、就労活動に制限はありません。「短期滞在」の在留資格により在留している日系人の方は、入国管理局において在留資格の変更の許可を受けないと就労できません