ＩＴ技術者の在留資格

しかし、システム開発などにおいては広範な知識を必要とするため、文系の学部出身者も存在しますし、「企業内転勤」や「経営・管理」の在留資格で業務に従事される方もおられます。

 　コンピュータのエンジニアとしての仕事は多岐にわたり、業務のレベルも様々です。

しかし、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で従事することができる仕事は、「大学で学んだ知識を生かす仕事」と定義されているため、従事する外国人職員の経歴も、従事する業務の内容も一定の水準以上であることが求められています。

一　申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合は、従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。

　イ　当該技術若しくは知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと。

　ロ　当該技術又は知識に関連する科目を専攻して本邦の専修学校の専門課程を修了（当該修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限る。）したこと。

　ハ　十年以上の実務経験（大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に関連する科目を専攻した期間を含む。）を有すること。

二　（省略）

三　日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

　この10年の期間には、外国の専門学校で情報処理などの専門知識について学んだ期間を含めることができます。

　ただし、本国での義務教育の期間は含めることはできず、また留学生のアルバイトの期間も含めることはできません。

イ　情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）に基づき経済産業大臣が実施する情報処理安全確保支援士試験

　ロ　情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業大臣が実施する情報処理技術者試験のうち次に掲げるもの
（１）　ＩＴストラテジスト試験
（２）　システムアーキテクト試験
（３）　プロジェクトマネージャ試験
（４）　ネットワークスペシャリスト試験
（５）　データベーススペシャリスト試験
（６）　エンベデッドシステムスペシャリスト試験
（７）　ＩＴサービスマネージャ試験
（８）　システム監査技術者試験
（９）　応用情報技術者試験
(10)　基本情報技術者試験
(11)　情報セキュリティマネジメント試験

　ハ　通商産業大臣又は経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
（１）　第一種情報処理技術者認定試験
（２）　第二種情報処理技術者認定試験
（３）　第一種情報処理技術者試験
（４）　第二種情報処理技術者試験
（５）　特種情報処理技術者試験
（６）　情報処理システム監査技術者試験
（７）　オンライン情報処理技術者試験
（８）　ネットワークスペシャリスト試験
（９）　システム運用管理エンジニア試験
(10)　プロダクションエンジニア試験
(11)　データベーススペシャリスト試験
(12)　マイコン応用システムエンジニア試験
(13)　システムアナリスト試験
(14)　システム監査技術者試験
(15)　アプリケーションエンジニア試験
(16)　プロジェクトマネージャ試験
(17)　上級システムアドミニストレータ試験
(18)　ソフトウェア開発技術者試験
(19)　テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験
(20)　テクニカルエンジニア（データベース）試験
(21)　テクニカルエンジニア（システム管理）試験
(22)　テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験
(23)　テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験
(24)　情報セキュリティアドミニストレータ試験
(25)　情報セキュリティスペシャリスト試験

２　中国の試験

　イ　中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
（１）　系統分析師（システム・アナリスト）
（２）　信息系統項目管理師（インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）
（３）　系統架構設計師（システム・アーキテクト）
（４）　軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
（５）　網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
（６）　数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
（７）　程序員（プログラマ）

　ロ　中国信息産業部電子教育中心又は中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
（１）　系統分析員（システム・アナリスト）
（２）　高級程序員（ソフトウェア・エンジニア）
（３）　系統分析師（システム・アナリスト）
（４）　軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
（５）　網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
（６）　数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
（７）　程序員（プログラマ）

３　フィリピンの試験

　イ　フィリピン国家情報技術標準財団（ＰｈｉｌＮＩＴＳ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
（１）　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
（２）　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　フィリピン・日本情報技術標準試験財団（ＪＩＴＳＥ　Ｐｈｉｌ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

４　ベトナムの試験

　イ　ハイテクインキュベーショントレーニングセンター（ＨＩＴＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
（１）　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
（２）　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　ベトナム情報技術試験訓練支援センター（ＶＩＴＥＣ）又はベトナム訓練試験センター（ＶＩＴＥＣ）が実施した試験のうち次に掲げるもの
（１）　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
（２）　ソフトウェア開発技術者（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）試験
（３）　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

５　ミャンマーのミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）が実施する試験

　イ　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

６　平成24年12月31日以前に台湾の財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）が実施した試験

　イ　軟体設計専業人員（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・ＩＴ・エキスパート）試験

　ロ　網路通訊専業人員（ネットワーク・コミュニケーション・ＩＴ・エキスパート）試験

　ハ　資訊安全管理専業人員（インフォメーション・システム・セキュリティー・ＩＴ・エキスパート）試験

７　マレーシアのマルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する

　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験

８　タイの試験

　イ　国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
（１）　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
（２）　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　国立電子コンピュータ技術センター（ＮＥＣＴＥＣ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

９　モンゴルのモンゴル国立ＩＴパーク（ＮＩＴＰ）が実施する試験

　イ　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

 １０　バングラデシュにおけるバングラデシュコンピュータ評議会（ＢＣＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの

　イ　基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

　ロ　応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

１１　シンガポールのシンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定する

　サーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ）

１２　韓国の韓国産業人力公団が認定する資格

　イ　情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）

　ロ　情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング） 

　※　資格レベルＡは、15年の教育を受けた者（大卒者）が、1年間のＤＯＥＡＣＣコースを終了し、試験に合格した場合に与えられます。